気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
さらには産業振興に係る産業用地やほ場整備、漁港整備及び県道等の整備、さらに定住人口増につながる市街化区域拡大等市政全般を推進し、鳴瀬地区の過疎脱却を目指す過疎債をはじめ各種財源確保を図ることが極めて重要であります。
過疎債の総額確保、東松島市の額の確保、これは全力でやっていかないと、要するに鳴瀬地区の過疎からの脱却という一つの大きな目標がありますから、それに対する政策ができないのかなと思って、大きな新しい政策として、震災後の大きな本市の政策としてはもちろんそこには人口減少という大きな問題ありますから、それに対する地方創生の対策と、あと一方では具体的に過疎地域をしっかりと振興していくための政策を打って、交流人口、定住人口
パブリックコメントではどのようなご意見が寄せられたのかという質疑については、令和２年12月１日から21日までの期間実施したパブリックコメントにおいては、「本市の歴史遺産や伝統文化などを保存継承していくとともに、貴重な文化財などが市外へ流出しないための施策をお願いしたい」「にぎわいの創出として交流人口、関係人口などの拡充や、定住人口を増やすための施策を実施してほしい」「各地区ワークショップなど地域ごとの
それと、そのほかの意見としましては、やはりにぎわいの創出ということで、交流人口、関係人口の拡充と、定住人口につなげられるような施策を今後も実施していっていただきたいというような意見、もう一つは、今回各地区でワークショップというか、地区まちづくり会議を開いていただきましたが、これについては大変いい活動だったということで、今後もこういったことでその地域ごとの地域づくりを進めていっていただきたいというようなご
シティプロモーションの推進により、本市の認知度の拡大、交流人口の増大、定住人口の獲得、企業誘致の進展など、成果を上げている自治体も出てきています。今後市の人口ビジョン総合戦略の立案や道の駅構想の推進においても、シティプロモーションの視点やその実施が成功に導く重要なファクターであると思料します。そこで、以下の所見をお伺いします。
シティプロモーション戦略の具体策と課題についてでありますが、シティプロモーションにつきましては、少子・高齢化や人口減少社会を背景に、地域の活力を維持、増進し、持続的な発展を可能とするために、各自治体が地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加に向け、魅力発信を戦略的に行っており、都市間競争が激化している状況にあります。
これが面白くて、これからこれが定住人口へとつながる要素となるというふうに思います。先ほど来あって、目標とか行政が用意する、例えば北限のオリーブよりも、夢と、そして若い人たちがこれをやりたいという現実性があるというふうに思います。この人たちを逆に押してあげるような施策こそが大事だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
観光交流人口による経済効果を示す際に、先ほど議員お話しございました定住人口１人当たりの年間消費額125万円を消費するためには、インバウンドで換算すると８人で賄えると統計的には言われております。これに換算いたしますと、定住人口約250人分をインバウンドで賄ったと言えると考えております。
11: ◯竹中栄雄委員 お示しいただいたとおり、定住人口が減りまして、交流人口、関係人口が重要視されていく中、観光客誘致、またコンベンションの誘致が非常に重要となってまいります。東日本大震災からの復興の中で、関係を持ってくださった方々、復興ツーリズムで支援をしたいと訪れてくださる方々、これらの方々を大事に、震災１０年以降も長くかかわり続けてもらうことが重要になります。
そういった中で、総務省でも定住人口、そして交流人口の間に関係人口というもの、この間自民党でも財政局長の導きによって、総務省でこの話も聞いてまいりました。そういう政策が関係人口をふやす、そういう政策が大切だということも言われています。交流人口の拡大や関係人口の拡大のためにも、かかわりのない市町村と交流するよりも、何らかの関係のある都市ともっと積極的にアプローチすることが必要ではないかと思います。
やはり雄勝地域に人を呼び込む、にぎわいの創出を図っていくということが必要ですし、それによって将来的に定住人口の、減少の抑制というよりはむしろ定住人口を拡大して、増やしていきたいという思いがございます。
①、中心市街地では元気いちばを中心に堤防一体空間の供用、牡鹿地区・雄勝地区・北上地区の拠点整備事業は今年度完成を見ますが、これらの地区拠点を利用した交流人口の増加策と定住人口の増加策について、見解を伺います。 ②、施政方針では、地域産業の活性化による雇用の拡大と人材確保が必要不可欠として、５つの柱に各種施策を展開するとあります。
定住人口の維持という部分が安定的な確保につながるものと思います。ただ、現実的には今減ってきているというところもありまして、一番は歳入面では石巻市は土地が非常に多い、土地がふえたという部分での土地の活用、売却といった部分も今大きな課題になっているかと思います。また、維持管理経費といった部分、どうしても施設がありますので、これをいかに削減していくかといった部分もございます。
関係人口とは、定着する移住・定住人口でもなく、観光に来た一過性の交流人口でもない、その中間に位置する、地域と多様にかかわる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、関係人口と呼ばれる地域以外の人材が地域づくりの担い手となること、地域の活動量が増加すること、結果的に移住・定住のハードルを下げることなど、その役割が期待されております。
移住、定住人口の推進策としては、市外から移住する子育て世帯に対する住宅の新築、購入、リフォーム費用の支援や、トライハウスなどを活用した移住体験の機会を提供しております。総合窓口の移住支援センターにおいては、これらの支援制度を紹介しながら、移住希望者からの問い合わせや相談に対応するとともに、県のみやぎ移住サポートセンターの機能を活用して、首都圏における本市の情報発信に努めてまいります。
交流人口から定住人口が理想でありますが、そうたやすいものではありません。移住対策強化や農泊事業の推進、さらに観光都市へのステップアップとして、せっかく日本製紙株式会社石巻工場もあるので、プラスチックごみゼロ運動宣言などというふうなことで、石巻市から発信する必要があるというふうに私は思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
３つ目に、定住人口、交流人口拡大への取り組みであります。 令和を迎えまして、本市の人口が13万人を割り込んでしまいました。改めて具体の人口減に歯どめをかける対策の必要が浮き彫りになったと受けとめるものであります。 行政報告では、若者世帯の移住支援につきましては、５月末の申請件数が21件で、昨年を大きく上回っているとのことであります。
定住人口が少ないが昼間人口、交流人口が多い、働く場所や観光客などの交流人口をふやすという政策についても大変重要な事業でありますけれども、しかし温泉だけでは魅力はもう高められないというのが現実ではないでしょうか。ほかに市外から人を引きつける強力なものが必要であります。
◎亀山紘市長 人口減少社会にあって、これからも持続可能なまちとして発展していくためには、やはり定住人口をふやすということが必要だというふうに思っておりますので、移住、定住についてはできることは何でもやっていくという気持ちで取り組んでいきたいと思っておりますので、全国のこういった取り組みについてはしっかり参考にさせていただきたいと思います。